カジノとオンラインカジノの違い
更新日：10月7日
日本では、IR整備法にもとづき国の認定を受けたIR（統合型リゾート）内でのみ、カジノの設置及び運営が認められています。本記事では、ラスベガスのカジノゲーミング業界関係者が、カジノとオンラインカジノの違いを警察庁、政府広報などの公式情報をもとにまとめています。
参考記事シリーズ▶▶▶IRカジノ業界を知る ラスベガス現地実務から ～ 統合型リゾート（IR）カジノのビジネス構造を、ラスベガス現地拠点から実務に基づいて解説する連載シリーズです。IRカジノの基本定義から制度・規制・収益構造・運営・コンプライアンスまで、各回ごとにテーマを定めて解説しています。こちらから目次ページへ
★この記事の要点★（2026年10月7日時点）
日本でカジノの設置・運営が認められているのは、IR整備法にもとづき国の認定を受けたIR内のみです。現在、認定を受けているのは大阪IR（2030年秋開業予定）だけです。
警察庁は、海外で正式なライセンスを受けたサイトであっても、日本国内からオンラインカジノを利用することは犯罪であると説明しています。
2025年9月25日に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法により、オンラインカジノのサイト提供や、SNS・ブログなどでの誘導が禁止されています。
日本ではIRカジノのみが合法。
日本では、2016年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）」が成立し、その後、2018年7月に成立した「特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）」により、国の認定を受けたIR内でのみ、カジノの設置・運営が認められています。
注意は日本で合法になったのは実際に対面でカジノゲームを楽しむ実施設のみで、IR整備法によって認定されたカジノ事業者のみが合法というところ。日本の法律ではインタネットを介したカジノゲームは合法になっていません。
例えば、アメリカでも州によってオンラインカジノやスポーツベットが合法化されているところとないところがあり、カジノ業界ではカジノとオンラインカジノ（業界ではiGamingと呼びます）と区別する為に実施設のカジノを「Land based casino（ランドベースカジノ）」と呼ぶこともあります。
IR整備法では、IRを整備できる区域は全国で最大3か所までと定められています。2023年4月14日に大阪府・大阪市の区域整備計画が国土交通大臣に認定され、現在認定を受けているのは大阪IRのみです。大阪IRは2030年秋の開業が予定されており、運営事業者のMGM大阪株式会社がカジノを営業するには、カジノ管理委員会からカジノ事業の免許を受ける必要があります。MGM大阪株式会社の中核株主であるMGMリゾーツ・インターナショナルは、ニューヨーク証券取引所に上場しているカジノ事業者で、ラスベガスではベラージオやMGMグランドなどのIRを運営しています。
オープンの際には大阪のカジノへ出向いて、そこでスロットマシンやディーラーと対面でカジノを楽しむことは合法ですので、お金の使い方に気をつけて、健全に日本初のカジノゲーミングをたのしんでください。
つまり、日本では2030年オープン予定の日本国内唯一1件の大MGM大阪以外はすべて違法です。
オンラインカジノは日本からの利用は違法。
オンラインカジノとは、インターネット上でスロットやポーカー、ルーレットなどのカジノゲームを行い、金銭を賭けるサービスです。
現在日本で施行されているIR整備法にはオンラインカジノは含まれていません。
上記でご説明した2030年オープン予定の日本国内唯一1件の大阪のM以MGM大阪以外はすべて違法です。
日本ではオンラインスロットマシン、ポーカーなどどのようなものでもオンラインカジノは違法です。
日本からインターネットで見つけたオンラインカジノサイトにアクセスして遊ぶことは違法です。
日本かVPNサービスを介してオンラインカジノサイトにアクセスして遊んでも違法です。
海外で合法でも、日本からアクセスして利用すると違法です。
オンラインカジノが「無料版」でも違法です。
オンラインカジノと聞くと何かオンラインゲームのように聞こえてしまうかもしれませんが、日本ではオンラインカジノは昔から耳にする闇カジノ（隠れた違法賭博場）と同じ。それがインターネット上で行われているだけです。
闇カジノに出入りするのと、日本からオンラインカジノにアクセスして遊ぶことは同じこと。
警察庁は、日本国内からオンラインカジノで賭けを行うことは、刑法の次の罪にあたると説明しています。
賭博罪：50万円以下の罰金または科料
常習賭博罪：3年以下の拘禁刑
オンラインカジノとオンラインゲームの違いは？
オンラインカジノとオンラインゲームの違いはオンラインカジノには「勝ち金」があるということです。
オンラインゲームでアイテムなどを購入しても、勝敗に応じて現金が払い戻されることはありません。一方、オンラインカジノは勝敗に応じて金銭が払い戻される点が、オンラインゲームと異なります。
また警察庁は、無料版の提供や無料ボーナスポイントの付与があっても、オンラインカジノで賭博を行うことの違法性は変わらないと説明しています。
「ライセンスされている」と書いてあっても、オンラインカジノは日本では違法です。
オンラインカジノの中には、キュラソーやジブラルタルなど、海外の政府機関からライセンスを受けて運営されているものがあります。日本語のサイトや、第三者機関による監査を掲げているものもあります。
警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪であると説明しています。
「合法なオンラインカジノ、違法なオンラインカジノ」などというものはありません。全て違法です。
例えばアメリカでは州によって合法化されて嗜好用薬物として販売されている大麻ですが、日本では違法。日本語で「アメリカの厳しい検査機関を通った嗜好用薬物なので安心してください」と広告があっても日本では違法なのでインターネットで売っていても購入しませんよね？それと同じです。
2025年9月から：オンラインカジノの広告・誘導も禁止
2025年6月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が改正され、2025年9月25日に施行されました。
警察庁によると、この改正により次の行為が禁止されています。
オンラインカジノなどの違法なオンラインギャンブルのサイトやアプリを、不特定多数の人に提供すること
SNS、ブログ、動画、ランキングサイトなどで、違法なオンラインギャンブルへ誘導する情報を発信すること
あわせて総務省は、プラットフォーム事業者向けのガイドラインを改定し、こうした誘導情報を削除の対象として扱えるようにしています。
カジノとオンラインカジノの違い
カジノとオンラインカジノの違いをわかりやすく説明してみましたがこれで明確になりましたでしょうか。
これまでカジノゲーミングに馴染みがなかった方にもわかりやすいように、ご説明してみました。
日本で合法なIRカジノと日本で違法なオンラインカジノの違いをしっかりとご理解頂き、2030年オープン予定の合法なMGM大阪へは見学でも、カジノゲームを楽しむ目的でも訪れて頂き、日本では違法であるオンラインカジノには絶対に触れないようにしてください。
ラスベガスの厳しい監督の環境下、カジノゲーミングのソリューションを開発してきており、日本での初のカジノ施設オープンを楽しみにしている弊社にとっても、また周りのカジノゲーミング業界関係者にとっても、日本で今カジノとオンラインカジノが混同されて合法なカジノゲーミングビジネスが悪いものだと勘違いされてしまうのはとても悲しいことです。よって今回はオンラインの質問を読んでいても混乱が多いと思われるカジノとオンラインカジノの違いという質問について回答する形でご説明してみました。
これで少しでもカジノとオンラインカジノの違いが明確になり、間違って日本から遊ぶことが違法なオンラインカジノで遊んでしまうということにならないようにおきをつけてください。
よくある質問
Q. オンラインカジノの無料版やボーナスポイントなら問題ありませんか？
警察庁は、無料版の提供や無料ボーナスポイントの付与があっても、オンラインカジノで賭博を行うことの違法性は変わらないと説明しています。
Q. オンラインカジノの広告を見かけたら、どうすればよいですか？
2025年9月25日に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法により、オンラインカジノへの誘導は禁止されています。SNSなどで見かけた場合は、各プラットフォームの通報機能を使うことができます。
Q. ギャンブルの問題について相談できる窓口はありますか？
各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターなどでで、ギャンブル等依存症の相談を受け付けられているようです。
出典・参考資料
警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/onlinecasino.html）
政府広報オンライン「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！広告・宣伝することも禁止に！」
（https://www.gov-online.go.jp/article/202411/entry-6786.html）
総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」
（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html）
※本記事は、公的機関が公表している情報をもとにした一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の事例については、弁護士などの専門家にご相談ください。
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