【2026年3月時点】日本IRカジノ最新動向のアップデート

日本のIR（統合型リゾート）カジノは、2023年に大阪のみが認可されてから、大きな節目を迎えています。

2026年3月現在、大阪・夢洲ではIRの建設が着実に進んでおり、同時に他の地域では2027年の日本政府によるカジノライセンスの次期公募に向けて、北海道をはじめとする自治体の動きも注目されています。

本記事では、2026年3月時点での日本のIRカジノをめぐる最新の状況を分かりやすく整理します。

大阪IRが唯一の認可IRとして建設中

日本で正式に認可されたIRは、現在のところ大阪のみです。

2023年4月に大阪府の計画が国に認可され、2026年現在は夢洲（ゆめしま）地区で2030年の開業を目指して、着々と建設が進められています。

■大阪IRの概要

大阪IRは、MGM大阪株式会社が主体となって進められています。MGM大阪株式会社は、合同会社日本MGMリゾーツ（MGMリゾーツ・インターナショナルの完全子会社）とオリックス株式会社が出資する企業で、関西の地元企業も参加しています。公式発表による主なIRの概要は次の通りです。

• 設置予定地： 大阪市此花区・夢洲（人工島）

• 開業予定時期： 2030年秋頃目標

• 施設構成：

  • 世界水準のIR施設（カジノ含む）

  • 国際会議・展示施設

  • 複数のホテル施設（計約2,500室）

  • 多様な商業・飲食・エンターテインメント施設

  • 夢洲シアター等の大規模イベント施設

  • 交通・アクセス関連施設計画（公共交通整備含む）

大阪IR(大阪府・大阪市）特設サイト公式ページ：ttps://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu220/osakair/

IR事業者公式ページ：https://mgmosaka.co.jp/

大阪IRは、「大阪・関西を世界とつなぐゲートウェイ」として位置付けられ、観光や国際会議などを通じた地域活性化をめざしています。（※掲載している数値などは大阪府・大阪市IR推進局の公式サイトで公開されている計画の情報に基づいていますが、詳細な数値の扱いについては今後の更新により変更される可能性もあります。）

次期IR公募（2027年）に向けた政府の動き

2026年3月、日本政府はIR（統合型リゾート）の新規区域整備計画の申請期間を2027年5月6日～11月5日の6か月間とする政令改正を決定。現在認定されているIRは大阪に続き、残る2区域について自治体と事業者による新たな計画提出が可能となります。

このIR申請は自治体は単独では行うことができません。自治体は民間事業者を募り、その事業者と共同でIRの区域整備計画を作成する必要があります。よってこの2027年5月6日～11月5日期間内でのIR申請を行う前に自治体は事業者の選定、計画策定を行う必要があり、各地は着々とこれに向けた準備が行われていることと思われます。

■ 北海道が再参入を検討（2026年3月）

2026年1月、北海道の鈴木直道知事は、大阪のような大都市とは立地環境の異なる北海道のような地方型IRの在り方について、国に検討してもらいたいと述べ、地域特性を踏まえたIR整備の必要性を強調されています。これを受け、北海道では将来のIR構想を見据えつつ、複数の観点から慎重な検討が進められている様子です。また北海道の2026年度予算案には、IRに関する基本方針の見直しに向けた調査費（約998万円）が計上されており、これは今後のIR政策検討のための調査費とされています。

北海道IR公式ページ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/integrated_resort.html

■ 愛知県が再参入を検討（2026年2月）

2027年2月、愛知県の大村秀章知事は部国際空港周辺における国際観光都市の形成に向け、MICEを中核としたまちづくりの検討を進める中で、統合型リゾート（IR）の可能性についても検討を行う方針を示しました。

大阪とは異なる地域特性を踏まえ、観光振興や地域経済活性化への活用を視野に入れた検討が想定されています。まずは、IR事業の実現可能性を把握するため、関心を有する民間事業者の有無を確認する調査を行う予定とされており、具体的な内容やスケジュールについては今後公表される見込みです。

愛知県は、中部国際空港島周辺でIR整備の可能性を検討、事業実現の可能性を調査するため、2026年2月25日から3月19日まで民間事業者から意見募集を実施しています。

愛知県知事会見「「MICEを核とした国際観光都市」の実現に向けた今後の取組について」公式ページ：https://www.pref.aichi.jp/press-release/kokusaikankotoshi0212.html

2026年３月時点で、各自治体のIRへの動向は次のようになっています。

制度上は最大3か所までIRを認可できますが、実際に手を挙げている自治体は多くありません。

現在の日本のIR政策は、次の方向性を慎重に検討している段階にあると言えそうです。

日本のIR制度の現状まとめ

日本では2018年にIR実施法が成立し、カジノを含む統合型リゾートの整備が可能になりました。

2020年にはカジノ管理委員会も設置され、制度運用が始まっています。しかし、新型コロナウイルスの影響などもあり、初回の公募は予定より遅れ、最終的に大阪のみが認可される結果となりました。2026年３月現在は、大阪でIRの建設が進む一方、他の地域ではそれぞれの事情に応じた検討や対応が行われています。 今後のIR展開は、各自治体の方針や制度の動向を踏まえながら、慎重に進められていく見通しです。

大阪IRについてはプリズムブログ他の記事も是非ご参考にしてください。

以上、【2026年３月時点】日本IRカジノ最新動向のアップデートをお届けしました。