いまさら聞けない「外国PEPs」確認方法
- Prism ラスベガス
- 8月3日
- 読了時間: 3分
更新日：8月4日
「PEPs」「外国PEPs」（ペップス）とは
Politically Exposed Persons（重要な公的地位にある者）の略。外国の元首や政府・中央銀行等で重要な地位を占める者、過去にその地位にあった者、およびその家族を指します。これらの者が実質的支配者である法人も対象に含まれます。
「PEPs」「外国PEPs」との取引は日本の犯罪収益移転防止法（犯収法）上、「ハイリスク取引」に分類され、通常より厳格な確認が義務づけられています。犯収法が義務づけているのは外国PEPsですが、金融庁はFAQにおいて、国内PEPs・国際機関PEPsについても他の顧客と同様に顧客リスク評価を行い、リスクに応じた対応を行うことが重要としています。
【参考公式情報】
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策 に関するガイドライン 令和８年３月 31 日
マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問 （ＦＡＱ）令和８年３月 31 日
なぜ「ハイリスク」なのか
公的な地位にある人物は、その権限や影響力から、贈収賄や公金の横領といった犯罪に巻き込まれるリスクが構造的に高いとされています。日本では、2016年10月1日に施行された改正犯収法（犯罪収益移転防止法）により、外国PEPs等との取引がハイリスク取引に位置づけられました。
誰が「PEPs」「外国PEPs」に該当するのか
① 外国の元首
② 外国において、次の職にある者
分類 | （日本における相当職） |
行政 | 内閣総理大臣、その他の国務大臣、副大臣 |
立法 | 衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長 |
司法 | 最高裁判所の裁判官 |
外交 | 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員 |
軍事 | 統合幕僚長・副長、陸上幕僚長・副長、海上幕僚長・副長、航空幕僚長・副長 |
金融 | 中央銀行の役員 |
公的法人 | 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員 |
③ 過去に ① または ② であった者
④ ①〜③ の家族
⑤ ①〜④ が実質的支配者である法人
「過去に」が入っている点が重要です。 退任済みの元大臣も対象になります。
【参考公式情報】「犯罪収益移転防止法の概要」（令和７年12月２日時点）より
JAFIC： Japan Financial Intelligence Center 警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益対策室
「PEPs」「外国PEPs」よくある3つの誤解
●「外国人だけが対象」・・・×誤り
外国政府高官の家族に日本人が含まれる場合など、日本人が該当する可能性があります。また金融庁はFAQで、国内PEPs・国際機関PEPsについても他の顧客と同様に顧客リスク評価を行うことが重要としています。
●「現職だけが対象」・・・×誤り
「過去に①または②であった者」と明記されています。退任済みの元大臣・元大使も含まれます。
●「本人だけ確認すればよい」・・・×誤り
対象は本人にとどまりません。その家族（④）、さらにそれらの者が実質的支配者である法人（⑤）まで及びます。
確認方法
対象は本人だけではありません。過去にその地位にあった者、その家族、さらにそれらの者が実質的支配者である法人まで及びます。氏名の照合だけでは足りず、家族や実質的支配者まで把握する必要があります。
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。
実務対応にあたっては、最新の法令および所管当局の公表資料をご確認ください。
