いまさら聞けない「顧客デューデリジェンス(CDD)」とは|本人確認との違いと一般企業のマネロン対策を解説

更新日:10月12日
顧客デューデリジェンス(CDD:Customer Due Diligence)とは、取引の相手方について、本人確認に加えて、実質的支配者、取引の目的、制裁対象者や外国PEPsへの該当の有無などを確認し、取引開始後もリスクに応じて継続的に管理する手続きです。
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執筆・監修 プリズムソリューションズ(米国ラスベガス法人) ラスベガスIRカジノの現場からカジノ・ゲーミング業界の専門家が、現地実務と国際規制の知見をもとに解説します。 |
記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。
実務対応にあたっては、最新の法令および所管当局の公表資料をご確認ください。

よく耳にする「本人確認」だけで、終わっていませんか
本人確認は「取引相手が名乗っている本人であるか」を確認する手続きです。顧客デューデリジェンスは、その結果をもとに「その相手と取引してよいか」を確認する手続きです。
そしてこれは、金融機関だけの話ではありません。一般企業にとっても無関係ではなく、最低限の顧客デューデリジェンスは、すべての企業が取り組むべきリスク対策です。
いまさら聞けない「顧客デューデリジェンス」とは?
顧客デューデリジェンス(Customer Due Diligence、CDD)とは、その相手と取引してよいかを見極める作業です。本人確認との違いは、問いの中身にあります。
問いかけるのは | |
本人確認 | この人は、名乗っているとおりの人物か、身分証明書のその本人か。 |
顧客デューデリジェンス | 上記で確認をしたこの人と、取引してよいか。 |
身分証明書で本人であることを確認できても、その相手が制裁対象者であれば取引はできません。外国PEPs(重要な公的地位にある者)であれば、通常より厳格な確認が必要になります。取引をしようとするその人が「誰か」を確かめただけでは、「取引してよいか」の答えは出ていない → ここが顧客デューデリジェンスの出発点です。
なぜ一般企業にも必要なのか
「マネロン対策は銀行や証券会社がやるもの」と考えられがちですが、実際にはそうではありません。
たとえば、海外の取引先から商品を仕入れて代金を送金する。海外の顧客に返金する。こうした日常的な支払いでも、相手が制裁対象者であれば、事前に国の許可が必要になります。根拠となるのは外為法(外国為替及び外国貿易法)で、これは金融機関に限らずどの業種にも適用されます。つまり、相手が制裁対象者であれば、許可を得ないまま支払いを行うと法令違反です。
しかも、「知らなかった」は通用しません。相手が制裁対象だと気づいていなくても、規制に触れることはあります。だからこそ、支払う前に確認する必要があるのです。
特に次のような企業は、気づかないうちにリスクを抱えている可能性があります。
海外の個人・企業と取引がある
不動産、貴金属、中古車、アートなど高額商品を扱う
ECやマーケットプレイスで不特定多数と取引する
国際貿易・物流に関わる
金融機関のように監督官庁から詳細な対策整備を求められていない分、何から始めればよいか分からないまま放置されやすいのが一般企業の実情です。だからこそ、まずは取引前に相手の顧客デューデリジェンスを行うことから着手するのが現実的です。

「顧客デューデリジェンス」のよくある3つの誤解
●「本人確認をすれば十分」・・・×誤り
本人確認は、相手がなりすましでないことを確かめる手続きです。その人物が制裁対象者かどうか、PEPsに該当するかどうかは、別に調べなければ分かりません。
●「相手が法人なら関係ない」・・・×誤り
制裁リストもPEPsも、指定されるのは基本的に個人です。法人が取引相手の場合も、代表者や実質的支配者といった「人」まで確認しなければ、リスクは把握できません。
●「取引時一度確認すればとりあえず大丈夫」・・・×誤り
制裁リストは追加も削除も頻繁に行われます。取引開始時に問題がなくても、その後の情勢変化で相手が指定される可能性があります。継続的な確認が必要です。
顧客デューデリジェンスのタイミングと進め方
① 本人確認の直後に行う
身分証明書で本人であることを確認したら、その場で制裁リスト・PEPsの該否までチェックしましょう。ではどこの何をみてどうチェックをすればよいのか・・
② 複数のリストを最新版で照合する
世界共通のリストは存在しません。財務省、国連、米国OFAC、EU、英国と、それぞれ入手先も更新頻度も異なります。常に最新版で確認しましょう。
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③ 記録を残す
確認したこと自体が、後から証明できなければ意味がありません。いつ、誰を、どのリストで確認したのか。記録として保存しておきましょう。
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まとめ
本人確認は「本人であるか」、顧客デューデリジェンスは「取引してよい相手か」を確認する手続きです。
犯罪収益移転防止法の取引時確認義務は特定事業者が対象ですが、外為法に基づく経済制裁措置は業種を問わず適用されます。
制裁リストは日本、米国、EU、英国、国連がそれぞれ公表しており、随時更新されます。
確認した日時、使用したリスト、結果を記録として残すことで、後から確認内容を示すことができます。
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よくある質問
Q. CDDとKYCの違いは何ですか?KYC(Know Your Customer)は顧客を把握するための取り組み全体を指す言葉で、CDD(顧客デューデリジェンス)はその中で行う具体的な確認手続きを指します。
Q. 本人確認とCDDの違いは何ですか?本人確認は、取引相手が名乗っている本人であるかを公的書類などで確認する手続きです。CDDは、本人確認の結果をもとに、実質的支配者、取引の目的、制裁対象者や外国PEPsへの該当の有無などを確認し、その相手と取引してよいかを確認する手続きです。
Q. 一般企業にCDDの法的義務はありますか?犯罪収益移転防止法で取引時確認が義務付けられているのは、金融機関や宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者などの「特定事業者」です。特定事業者に該当しない企業に同法上の義務はありません。ただし、外為法に基づく経済制裁措置は業種を問わず適用され、資産凍結等の対象者への支払等には財務大臣の許可が必要となる場合があります。
Q. どのくらいの頻度で再確認する必要がありますか?制裁リストは随時更新されるため、取引開始後に新たに指定される場合があります。金融庁のガイドラインは、金融機関に対し、顧客のリスクに応じて顧客情報を更新する「継続的な顧客管理」を求めています。
Q. 制裁リストはどこで確認できますか?日本は財務省、米国は財務省外国資産管理局(OFAC)、EUはEU Sanctions Map、英国はUK Sanctions List、国連は安保理統合制裁リストで公表されています。
参考資料
犯罪による収益の移転防止に関する法律(e-Gov法令検索):
犯罪収益移転防止法 関係法令(警察庁 JAFIC):https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/hotop.htm
外国為替及び外国貿易法(e-Gov法令検索):
経済制裁措置及び対象者リスト(財務省):https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html
マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策(金融庁):https://www.fsa.go.jp/policy/amlcftcpt/index.html
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。
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