いまさら聞けない「顧客デューデリジェンス」とは

Prism ラスベガス

4 日前

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金融機関だけでなく、一般企業にも「顧客デューデリジェンス」は必須。今すぐできるマネロン対策

※マネー・ローンダリングそのものについては、3分でまるわかり！「マネロン」の基本をご覧ください。

よく耳にする「本人確認」だけで、終わっていませんか

取引の前に、運転免許証やパスポートで相手を確認する。これは多くの企業がすでに行っています。

では、その確認が終わったあと、何かしているでしょうか。実は、本人確認は入り口にすぎません。

マネー・ローンダリング対策の要は、その次にある「顧客デューデリジェンス」です。

そしてこれは、金融機関だけの話ではありません。一般企業にとっても無関係ではなく、最低限の顧客デューデリジェンスは、すべての企業が取り組むべきリスク対策です。

いまさら聞けない「顧客デューデリジェンス」とは？

顧客デューデリジェンス（Customer Due Diligence、CDD）とは、その相手と取引してよいかを見極める作業です。本人確認との違いは、問いの中身にあります。

	問いかけるのは
本人確認	この人は、名乗っているとおりの人物か、身分証明書のその本人か。
顧客デューデリジェンス	上記で確認をしたこの人と、取引してよいか。

身分証明書で本人であることを確認できても、その相手が制裁対象者であれば取引はできません。外国PEPs（重要な公的地位にある者）であれば、通常より厳格な確認が必要になります。取引をしようとするその人が「誰か」を確かめただけでは、「取引してよいか」の答えは出ていない　→　ここが顧客デューデリジェンスの出発点です。

なぜ一般企業にも必要なのか

「マネロン対策は銀行や証券会社がやるもの」と考えられがちですが、実際にはそうではありません。

たとえば、海外の取引先から商品を仕入れて代金を送金する。海外の顧客に返金する。こうした日常的な支払いでも、相手が制裁対象者であれば、事前に国の許可が必要になります。根拠となるのは外為法（外国為替及び外国貿易法）で、これは金融機関に限らずどの業種にも適用されます。つまり、相手が制裁対象者であれば、許可を得ないまま支払いを行うと法令違反です。

しかも、「知らなかった」は通用しません。相手が制裁対象だと気づいていなくても、規制に触れることはあります。だからこそ、支払う前に確認する必要があるのです。

特に次のような企業は、気づかないうちにリスクを抱えている可能性があります。